これは真実

この本買ってみよう。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180420-00055362-gendaibiz-bus_all&p=3

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外資系金融機関(「銀行」に限らないはずだ)では、顧客と資産を持っていないとクビがつながらない道理なのだが、そうした中でどんどん自分の預かり資産を増やしていけるのは、「一言で言えば、他人が持っていたものを『奪う』ことに躊躇しない人間だ」と杉山氏は言う。ライバルを辞めて行かざるを得ない立場に追い込み、その人が置いていく資金と顧客をまるまる引き継ぐのが効率的な方法なのだという。


 「他人の不幸は自分の幸せ。虎視眈々と誰かが辞めるのを待つ。エリート・プライベートバンカーといっても、一皮剝けばこんな低俗な人生観をもっていたりするのだ」という痛烈な文章もある。

当たった

どうも密かに開拓してきた情報源はかなり使えそうです。昨日の今日でポール・ライアンが議員引退を表明。おそらくbargain pleas (司法取引)の真っ最中でしょう。この先、ボロボロと謎の引退、辞任、行方不明(マリオドラギ位の重要人物の急死)が続くと思います。

これは相場が本当に予測できるかもしれない。

米下院(定数435議席)のポール・ライアン議長(共和党、ウィスコンシン州)は11日、今年11月の中間選挙に出馬しないと発表した。

共和党からはすでに下院議員が30人近く、再選を目指さないと引退を表明している。そこにライアン議長が加わったことは、下院での多数議席を維持したい共和党にとって大きい打撃となる。

民主党は今より23議席追加すると、下院の多数議席を獲得する。

ライアン議長は11日の記者会見で、来年1月の任期満了をもって下院を引退すると発表し、再出馬しないのは主に家族のためだと述べた。

「自分はそもそも(下院議長の)この職に就きたくなかったのは、皆さんご存知だ。ためらいながらお受けした立場だったが、全力投球してきた。この責任を受け入れたことに、なんの後悔もまったくない」

「けれども正直に言えば、この仕事は自分の生活のすべてになりがちで、そんなことはあってはならない」と議長は述べた。

48歳のライアン議長は3児の父。子供たちに「週末しかいないパパ」と思われたくないと話した。


http://www.bbc.com/japanese/43734915

騒ぎは続く

ジュリアーニ離婚も、ロシア疑惑に関わっているのがバレたから。トランプの主な資産は昨年末に凍結されている。これからポール・ライアンやマイケル・フリンが逮捕されます。

それと...........

どうもマリオ・ドラギが急死したようです。メディアには出ていませんが、噂が駆け巡っています。

ロス.....の反撃+優良株

ロシア株が落ちています。下の記事で紹介されているYandexはイイと思います。日本でいうとyahoo japanみたいな立ち位置です。

http://buffett-taro.net/archives/30952093.html

追記

エド門ド・ロス茶イルド銀行は主力のベンチャー投資部門が他と合併して名前を変えます。そしてロス....の名前が外れます。プライベートバンク・資産運用部門が1MDBでボロボロ、現金がない状態という噂なのでさもありなんですね。


そのうち資産運用部門もイギリス系・フランス系のロス.....に吸収されてチャンチャン。市井の人はスキャンダルをしることなく忘れていく.....


https://www.lesechos.fr/finance-marches/ma/0301515749746-non-cote-les-gerants-historiques-dedmond-de-rothschild-prennent-leur-independance-2166340.php


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制裁対象のオリガルヒは、米国の管轄権が及ぶ地域に保有する資産がすべて凍結される可能性がある。対象には、金属業界の大物で、ロシア政府のために活動しているとされるオレグ・デリパスカ(Oleg Deripaska)氏や、ロシア天然ガス大手の国営企業ガスプロム(Gazprom)のアレクセイ・ミレル(Alexei Miller)社長が含まれる。
 また、数百万ユーロの現金をスーツケースに詰めて持ち込んだとしてフランスで捜査対象となっているスレイマン・ケリモフ(Suleiman Kerimov)氏と、プーチン大統領の義理の息子とされるキリル・シャマロフ(Kirill Shamalov)氏も対象となった。シャマロフ氏は既にプーチン氏の娘と離婚したとも報じられている。
 今回の制裁では、オリガルヒ7人に加え、7人が所有・支配する企業12社とロシア高官17人、国営兵器輸出企業ロボソネクスポルト(Rosboronexport)も対象となった。同社は先進的な装備を世界中に販売することで、プーチン大統領によるロシア軍近代化の取り組みにおいて重要な役割を担っている。
 ある米高官は今回の措置について、ロシア政府による「世界中での悪意ある行動」に対応する措置だと説明。「ここには、クリミア(Crimea)占領、ウクライナ東部での暴力の扇動、シリア・アサド政権に対する支援(中略)現在進行中の悪意あるサイバー活動が含まれる」とした一方で、「最も重要な点は、これが西側の民主主義を覆すためロシアが続けている攻撃への対応であるということだ」と述べた。
 米当局者らはオリガルヒを対象とする一連の措置について、米大統領選へのロシア干渉疑惑と部分的に関係していることを認めた一方で、米当局の懸念はより幅広い性質のものだと強調した。【翻訳編集】 AFPBB News

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