これが狙いだった

ECB: キャッシュがないなー
英国・スイス: 奪えばいいんだ!!!


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キプロスに拠点を構えるロシア人ビジネスマン、フョードル・ミーヒン氏の元に国際電話がどんどんかかってくるようになったのは3月20日水曜日、欧州連合(EU)が最初にキプロスの銀行の預金者に対する課税を提案したわずか5日後のことだった。まずはアンドラのバンカー2人が、ピレネー山脈の真ん中にある同国に銀行口座を開設しないかと誘いの電話をかけてきた。次にかけてきたのは、ミーヒン氏の取引先のスイスの銀行だ。同行は、1週間余り休業していたキプロスの銀行が営業を再開する予定の26日に、ロシア人顧客を引き抜くためにキプロスの大都市リマソールに担当チームを送り込むと伝えてきた。

キプロス危機に乗じて富裕層の顧客を奪え

 先週は大勢の裕福なロシア人たちとその代理人がキプロスに飛び、銀行口座がどうなっているのか確認し、キプロスの政府関係者らと激しくやり合ったが、彼らはまた別の訪問客にしっかり目をつけられている。キプロスの損を自分たちの得にしたいと考えている欧州各地のバンカーだ。

 ロシア人顧客を抱えるあるキプロスの弁護士は、ラトビアやスイス、ドイツなど欧州各地の銀行5~6行から既にアプローチを受けたと話す。彼の顧客のために1時間以内に銀行口座を開設できると約束する銀行もあったという。リマソールでは、ロシアのとあるオリガルヒ(新興財閥)の弁護士によれば、この大物顧客の取引先のスイスの銀行から電話があり、好意として彼がキプロスで雇っている従業員全員の銀行口座を開設すると申し出てきた。ほかにも、キプロスのコンサルティング会社十数社からメールがあり、外国に新規口座を開設する際には是非自社のサービスを使ってほしいと伝えてきたという。提案されている救済策がキプロスに住む大勢のロシア人ビジネスマンにどんな影響を与えるのか、また、その後何が起きるのかはまだはっきりしないが、大方の人は既にキプロスを出ようとしているようだ。彼らは今、どの管轄区にいかにして事業を移すかを検討している。

 「キプロス人は1日で自国を台無しにした」とミーヒン氏は言う。キプロスの銀行にお金を預けている国内外の預金者から58億ユーロを徴収するというEUの提案を、キプロスのニコス・アナスタシアディス大統領が受け入れた3月15日金曜日に言及した発言だ。国際的な海運会社のオーナーであるミーヒン氏が心配しているのは、課税そのものではない。彼の海外銀行口座は全く影響を受けないからだ。だが同氏は、預金課税がキプロスの金融システムに対する信頼を破壊したことを懸念している。これがロシアの個人と企業を動揺させたという。

生計の手段を失うキプロス人

 「地元の人たちは、資金がこの国を離れるや否や、ここでレストランに行き、車を買い、不動産を買う人たちもいなくなるということを理解すべきだ。キプロス人の生計の手段が消えてなくなるということだ」とミーヒン氏。「キプロス人は、我々がすべてのお金をロンダリング(洗浄)したと言っているが、彼らはこの10年というもの、自分たちがそのお金で生活してきたのに、それを忘れている」迫り来るロシア人の大脱出は、最大手クラスの銀行であるキプロス・ポピュラー(ライキ)銀行およびキプロス銀行の従業員と並び、ロシア人顧客にサービスを提供してきたが、もうすぐ仕事を失うかもしれない大勢の弁護士や秘書、監査人の不安と怒りの源泉となっている。

 「ロシア人たちから電話がある。彼らは心配している。だが、我々に何が言えるのか? キプロスにとどまることを強要することはできない」。東欧トップクラスの大富豪数人を顧客に抱えるリマソールの弁護士アンドレアス・ネオクレオス氏はこう話す。もっとひどいのは、EUがキプロスを扱う際の偽善的な態度だという。ネオクレオス氏の顧客の大半は、欧州屈指の名門法律事務所とも取引しており、もしキプロスの金融システムが崩壊したら、顧客はこうした欧州諸国にビジネスを移す見込みだ。「成功は羨望と嫉妬を生み出す。我々が今直面しているのが、まさにそれだ」。ネオクレオス氏は怒りながらこう話す。「東欧とロシアのビジネスという大きなパイのうち、キプロスが得ているのは0.5~0.6%程度だ。なのに欧州は今、それさえも我々から奪おうとしている」ニコシアに拠点を構える別の弁護士は「会社がキプロスにあるとマネーロンダリングなのに、ロンドンにあると申し分なくまともな会社だとされるのは一体なぜなのか理解できない」と話す。

 まだ、すべてのロシア人が事業をよそへ移そうとしているわけではない。

 ミーヒン氏をはじめとした一部のロシア人は、キプロスの銀行が営業を再開した時に何が起きるのか、また、最終的な救済策がロシア人に不利になるようなことがあれば、ロシアとキプロスとの二重課税防止条約を破棄するという先週のドミトリー・メドベージェフ首相の脅しにもかかわらず、条約が有効であり続けるかどうかを見届けようとしている。あるオリガルヒを顧客に抱えるロシア人弁護士は「二重課税防止条約が破棄されたら、我々がキプロスにとどまる理由はなくなる」と話している。ミーヒン氏は、キプロス人たちはロシアがキプロス経済を支えてきた度合いを理解していないと不満をこぼす。「ロシア人が去ったら、誰が1泊500ドルするフォーシーズンズに泊まるのか? アンゲラ・メルケル(独首相)か?」

コメント

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No title

キプロスはギリシャ債券で大損したというが、結局、頭の悪い運用だったのではないだろうか。アイスランドもそうだが、小国はガラパゴス的な頭の中で、一極集中的な運用をして破綻した。

キプロスに預金したロシア人たちもある意味、合法的節税をするため、キプロスに預金したのだろうが、まさか預金で損するなどは晴天の霹靂。ただ、キプロスの銀行がまともなALMができると思っていたのだろうか?

キプロスで節税できますよと、アドバイスしてきた会計士や弁護士は銀行経営など知らない。一方、日本企業に、キプロスで節税できますよなどといっても、日本のタックスヘブン税制大丈夫ですかといわれる。うちは節税には興味ないんですという日本企業は多いが、こうしてみると、日本の方がまともかも。

No title

aaさん

日本企業はシンガポールで節税しているようです。
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禅師

Author:禅師
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今年は先行投資、出費のみ

実績:

2016年 先行投資50万円
2015年 先行投資300万円
2014年 先行投資300万円
2013年 先行投資250万円

住所:東欧(?まで)
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