9月25日付ニューヨーク・タイムズ

9月25日付ニューヨーク・タイムズ(NYT)の中国関係記事は久しぶりに読みごたえがあった。「中国指導者家族に数十億ドルの隠し資産(Billions in Hidden Riches for Family of Chinese Leader)」と題するこの記事、恐らく中国で読むことはもはやできないだろう。温家宝首相〔AFPBB News〕

 中国当局は直ちにNYT紙サイトへのアクセスを遮断した。経験則上、中国が国内で報道を認めない内容は真実の可能性が高い。

 週末だったためか、日本での報道は比較的低調だった。しかも、悲しいかな、大部分はNYT記事のいわゆる「後追い」報道。日本マスコミ独自の本格記事はあまりない。優秀な特派員が大勢いるのに。まさか、党大会直前ということで、中国側に配慮したわけでもあるまい英語に investigative journalism という言葉がある。事実関係を積み上げた地道な調査結果に基づく報道という意味だ。「欧米のジャーナリストが最も憧れ、かつ誇りに思うのは、こうした調査報道なんだよ」。昔NYTの記者がこう言っていたのを改めて思い出した。NYTの今回の調査は合法的だ。改革開放後、中国は外国投資奨励のため企業関係情報の公開を進めた。その結果、弁護士・コンサルタントならSAIC(国家商工行政管理総局)から企業関連情報を1社当たり100~200ドル程度の費用で入手できるようになったという。これに目をつけたNYTは、1年ほど前から北京、上海、天津など主要都市のSAIC地方支局に狙いを定めた。温家宝首相の親族が管理すると思われる企業ネットワークを丹念に調べ上げ、合計数千ページもの関連企業文書を入手することに成功したのだそうだ。とても片手間でできる仕事ではない。恐らくは、大規模な専従班を作り、膨大な公開資料を徹底的に調べ直したのだろう。当然、温家宝批判勢力からの情報リークもあったはずだ。コスト的にも、時間的にも、かなりの難作業、これこそ investigative journalism の真髄である。果たして、結果は実に刺激的だ。やはり、NYTは中国最高指導者にすら喧嘩を売る勇気と矜持を持つ一流紙なのか。それとも、中国政府が主張するように、「中国を貶める、何らかの隠された意図のある」世紀の大誤報だったのか。


 今回の記事内容を要約すれば、「今回(NYTが)調査した企業関係文書・公式文書は、国務院総理の親族が、少なくとも27億ドルに相当する資産をコントロールしてきたことを示している(A review of corporate and regulatory records indicates that the prime minister’s relatives …have controlled assets worth at least $2.7 billion.)」ということに尽きる。2011年、中国共産党結成90周年記念式典で胡錦濤国家主席は政府高官の汚職に警鐘を鳴らしたが・・・NYTによれば、これらの隠し資産は、最大で五重ものダミー会社、仲介人などを使って真の所有者を隠し、銀行、宝石、観光リゾート、通信会社、インフラ工事プロジェクト、さらには、オフショア金融機関を活用して蓄財した結果だという。
さらに、今回NYTはご丁寧にも国務院総理とその妻、母親、息子、弟、さらには彼らに連なる中国・香港の大富豪などの相関図まで掲載している。報道内容によほど自信があるのだろう。それにしても、実に中国らしい人脈図ではないか。中国共産党高官とその直近家族(妻と子)には財産公表義務がある。だが、高官の父母、兄弟・姉妹、義理の兄弟・姉妹、その配偶者などにはそうした義務がない。今回報じられた27億ドル資産の8割は公表義務のない直近家族以外の親族の管理下にあるという。

反論になってない

 当然温家宝首相一族は直ちに反撃した。報道2日後の10月28日には、一族側の「大御所」弁護士2人が香港日刊紙にNYT記事に対する反論声明を送りつけている。この種の外国新聞報道に対し、中国要人側が弁護士を通じ文書で反論するのは極めて異例なことだ。

 同声明の要点は次のとおり。

●NYTが報じた温家宝首相の親族のいわゆる「隠し資産」なるものは存在しない
●温首相の母親には、規則に基づいた給与と年金以外に、収入も不動産もなかった
●同首相の親族の一部はビジネス活動を行っていない
●ビジネス活動を行っている親族に違法行為はない
●温家宝首相が親族のビジネス利益について介入したことはない
●今後もNYTの誤報に関する調査を継続し、NYTの法的責任を問う権利を留保する

 反論声明とはいうが、よく読んでみると全く反論になっていない。温家宝首相の母親は今年90歳。彼女は誰かの代わりに名前と身分証明書を不正使用されたに過ぎない。問題は母親の収入・不動産の有無などではなく、資産の真の所有者が誰かであるはずだ。

 また、温家宝首相が「介入」していないとの部分は、NYT側もほぼ認めており、反論にすらなっていない。意地悪く言えば、この反論声明は、温家宝首相親族の一部がビジネス活動を行い、合法的に、巨万の富を蓄財した可能性を否定していないようにすら読めるのだ。NYT記事には疑問もある。例えば、今回記事の中で具体的に報じられている親族の資産額の数値を総計しても、とても27億ドルにはならない。こうした数値が関連ファンドの持分だけなのか、現金資産を含むのかも不明だ。声明はどうしてこの点を反論・追及しないのか。この反論を書いた2人は中国と香港の有力弁護士だそうだが、内容は実にお粗末。これでは中国国内の法廷ですら訴訟維持は困難だろう。もちろん、本気でNYTを告訴する気などない。やればオウンゴールになるだけだ。どうやらこの勝負、NYTに分があるように思う。

コメント

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No title

お久しぶりです。
銀価格下がってきましので月曜日にでも購入を考えてます。
zenjiさんのおかげで待つことができました。
ありがとうございました。
これからもブログで勉強させてもらいます。

No title

山男さん

今回の下げを拾った場合、短期で利益確定がいいと思います。今年は相場全体がドーピング状態ですので、大統領選後は反動がくると思います。僕はまだノーポジです。

No title

zenjiさん

アドバイスありがとうございます。
私も現在ノーポジなので、短期で利益確定してまたノーポジになるのは少々不安です。
予定資金の半分を今回の購入に使うことにし、長期保有していこうと思います。
zenjiさんが仰る大統領選の反動て確かに怖いですね。

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禅師

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今年は先行投資、出費のみ

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2016年 先行投資50万円
2015年 先行投資300万円
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