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間もなく韓国造船業は壊滅する
ロイターより

・・・転載開始・・・

JFEとIHIが造船子会社を統合、国内1─2位に

 [東京 30日 ロイター] JFEホールディングス<5411.T>とIHI<7013.T>は30日、それぞれの造船子会社であるユニバーサル造船とIHIマリンユナイテッドを今年10月1日に統合すると発表した。統合会社は船舶の建造量ベースでみると、国内では今治造船と並ぶ1─2位に、世界では韓国勢3社に次ぐ4─5位の規模になる。

 中国の造船所の規模拡大や世界需要の急減で需給バランスが悪化する一方、超円高を背景に韓国・中国勢との受注合戦も激化しており、子会社統合による規模の拡大で国際競争力の強化を図る。

 会見したユニバーサル造船の三島慎次郎社長によると、韓国勢や中国勢が造船設備を急拡大した影響で、10年前に比べ国内造船会社を取り巻く経営環境は激変しており、なかでも韓国勢に対しては「完全に水をあけられた」状況。統合によりスケールを拡大し、リスクを取れる体力を身につけるほか、材料調達コストの削減などを通じ「3年後に営業利益ベースで100億円の統合効果を出す」ことが目標。三島社長は「造船事業のコスト構成の65%は材料費。今まではほとんど国内で調達してきたが、急激な円高で海外で買った方が安い場合もあるかもしれない。統合による規模の拡大でバーゲニングパワーを持つことが大事」と指摘した。

 さらなる再編の可能性について三島社長は「まずは今回の統合を確実に競争力のあるものにしていきたい」とした上で、「今回の経営統合に加わりたい造船会社があれば、喜んで検討する」と述べた。同席したIHIマリンユナイテッドの蔵原成実社長も「私も同じ考えだ」と語った。

 今回の基本合意によると、ユニバーサル造船とIHIマリンユナイテッドは、今年8月末までに最終契約書を締結し、10月1日付で統合する。ユニバーサル造船を存続会社とする合併による経営統合となり、JFEとIHIがそれぞれ45.93%出資する大株主となる。また、ユニバーサル造船の株主である日立造船<7004.T>も8.15%出資する。新会社の社長にはユニバーサルの三島社長が就き、IHIマリンユナイテッドの蔵原社長は会長に就任する。

 JFEとIHIは2008年4月に、傘下の造船会社の統合に向け検討することを決めたが、リーマン・ショックに伴う金融危機や円高進行などで「事業前提の見直しが必要となり、長期の検討期間を要することになった」(三島ユニバーサル造船社長)という。

 <さらなる再編への期待>

 市場関係者の間では、両社の統合を前向きにとらえる向きが多い。ある国内投信会社のシニア・ファンド・マネージャーは「業界の大勢に影響はないが、内容自体はポジティブ」とコメント。産業の再編は日本企業の課題であり、「日本以外の国では産業再編が進んでいるが、日本は世界に打って出るというところから少し取り残されていた」ためで、「株式市場はポジティブに反応するだろう」との見方を示した。

 さらなる再編への期待も強い。SMBC日興証券の株式調査部シニアアナリスト、大内卓氏は「他の造船会社も円高で、かなり厳しい状況が続いている。今回の新会社にまた新たに加わる会社が出ないとも限らない」と述べ、今後、さらなる再編の動きが出てくる可能性があると指摘した。また「日本の造船業界は最終的に2グループぐらいに集約されるか、今回の統合企業にさらにもう1社が加わるぐらいになると、業界としてもグローバルに強みが保てる」(国内投信)との分析もあり、再編期待がさらに広がる可能性もある。

 (ロイターニュース 大林優香;取材協力 岩崎成子;編集 山川薫)

・・・転載終了・・・
日本の造船業界は、ユーロ不安発世界的金融危機による船舶需要の落ち込みを予測し、手堅い対策を講じたようです。また、日本国土交通省はIHIなど自国の造船会社と協力して小型タンカー建造技術とエンジンなど主要機器の輸出に着手しています。発想の転換というやつでしょうか・・・。前に書いた、バルチック海運指数の激しい落ち込み・・・船舶の供給過多が浮き彫りとなっています。昨年の夏は、造船受注が世界一となったと喜んでいた韓国ですが、これから、需要が急減に向かう国際市場で、どのようにして生き残るつもりでしょうか?巨大な造船ドックを建設し、日本に勝ちたいがために見栄とはったりで無理な設備投資を行いましたが、そのつけがそろそろ回ってきそうです。もともと造船業とは過酷な労働を伴うもの・・・かつてはイタリアなどヨーロッパ中心の産業でしたが過酷な労働を嫌うヨーロッパから日本に移動したというのが歴史の本筋。まあ、先進国日本としては造船業が中国・韓国に移行することは十分予測していたはず。韓国から見れば造船業とは「日本のお家芸」!それを凌駕したということで有頂天なのでしょう。日本は造船技術とエンジンなどをセットで発展途上国に売り込みをかけています。おそらく、将来的には多くの発展途上国で莫大な予算が造船業に割り当てられるでしょう。

日本の船舶設計は世界トップ
強度計算
構造計算も最優秀
天然ガスの冷却技術もトップ

数年後には成果が現れてくるでしょう。その頃韓国は新興国に造船業を奪われ、悲惨な状況になると思います。なぜなら、新興国の安い人件費と日本の造船技術が合体すれば無敵だからです。韓国は、吠え面をかくことになります。同じ事は、自動車など、他の産業でも起こると思います。日本の反撃が始まります。

日本経済新聞より

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