チャイナ・リスクII



 H.A.さん、本日書籍を郵便で頂きました。この場を借りてお礼を申し上げます。

 グレート・パンサー(GPR.TO)とルビコン(RMX.TO)は調子が良いですね。コロッサス(CSI.TO)とコンチネンタル(CNL.TO)は何故か全く株価が動いていません。理由は不明です。

 豪州銀貨が過去最高の売り上げを記録しているそうです。

イギリスではこの一年でバターが57%、パンが50%、じゃがいもが103%、トマトが63%値上がりました

バブルというものは本来、ポンと音を立てて弾けるものだ。だが、ポキッとかパチパチとかいう音が絶えない中国の住宅市場では、何かをはっきりと聞き取るのは難しい。ウォールストリート・ジャーナル紙は6月9日、地面に耳を押しつけて、「中国の巨大な不動産バブルは弾けているかもしれない」と宣言した。コンサルティング会社ゲイブカル・ドラゴノミクスのローゼリア・ヤオ氏が追跡する中国9大都市では、不動産価格が今年4月に前年同期比4.9%下落したと同紙は指摘している。ヤオ氏自身は、今後6カ月間の「調整」は避けられないと考えている。だが同氏は、まだ「バブルが弾けていると言うのは少し早計だ」と主張する。

当てにならない公式統計
 6月14日に公表された公式統計は、さらに雑音を加えた。この統計は、開発業者による5月の住宅着工床面積が1年前より19%多く、販売が18%増えたことを示していた。だが、販売の数字は1年前との比較によって実態より良く見えるものになっている。2010年5月は、その数週間前に政府が行った投機的な住宅購入に対する取り締まりを受けて、普段より販売が不振だったためだ。また、新規住宅着工のデータは、より手頃な価格の住宅建設を推進しようとする政府の取り組みを映したものかもしれない。米国などの他国では、エコノミストは、信頼できる価格指数からの明確なシグナルを当てにできる。中国では、以前は国家統計局が70都市を対象とする価格指数を公表していた。だが、この指数は、中国の住宅市場の高値、安値双方を低く抑えていた。何しろこの指数では、金融危機の最中も新築住宅と中古住宅の価格が1.3%以上下落したことは1度もなく、それに続く活況期にも価格が年間12.8%以上上昇したことは1度もないのだ
こうした数字は、大都市で住宅購入者が支払っている頭が割れそうな価格と折り合いをつけるのが難しい。人々はこの政府指数に注意を払うのをやめ、12月には政府が指数の公表を中止した。だが、国家統計局は今もこの指数を構成していた70都市の価格を追跡している。本誌(英エコノミスト)では、これらの都市を人口で加重平均し、新築住宅と中古住宅を合わせたものを床面積で加重平均して、政府が断念した住宅価格指数(図参照)をその構成要素から再構築することを試みた。我々の計算では、全国的な価格はまだ上昇しているが――4月は前年比4%上昇――、緩やかな伸びにとどまっている。実際、上昇ペースは12カ月連続で着実に弱まっている。信頼できる政府の統計がないため、多くのアナリストはそれに代わる民間のデータを参考にしている。不動産コンサルティング会社ソーファンが公表する100都市の指数は、今年5月までの1年間で価格が5.1%上昇したことを示している。だが、これらの都市の多くでは対象範囲がまばらで、開発業者が共有すべきコンピューター化された確かな記録を持っていない可能性のある小さな地方都市では、特にその傾向が強い。これが、ソーファンのデータを利用するヤオ氏が、同社が最も適切にカバーしている9都市だけに焦点を合わせている1つの理由だ。

最初の兆候は価格には表れない?
 いずれにせよ、急激な反転の最初の兆候は価格には表れないかもしれない。というのも、最初は販売数量が減少する傾向がある。楽観的な開発業者は景気が再び上向くことを期待して、難局が過ぎるのを待とうとするためだ。5月に18%回復したにもかかわらず、ほとんどのアナリストは、販売が急激に落ち込んでいると考えている。開発業者が市場を避けていられるのは、赤字に陥らずに済む間だけだ。手持ちの現金が減少し、債務が返済期限を迎えるにつれ、開発業者は市場がどのような状況であれ、手持ち物件を売らざるを得なくなる。比較的規模の大きな開発業者は、もっと余裕を持つために、気まぐれな国内金融に背を向けて、海外の債券市場の方を向いている。 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が格付けしている開発業者30社は年初からの5カ月間に、大半を5年物社債によって約80億ドル調達した。これに対して、2010年は通年の調達額が88億ドルで、それ自体が過去最高記録だった。

開発業者の悲鳴
 開発業者は、中国の資本規制にもかかわらず、多少の忍耐と、見込みのない都市で住宅などを建設する確約を示せば、こうした資金を国内に持ち帰ることができる。とはいえ、多くの小規模な開発業者の債務は来年期限を迎える。S&Pは、今後12カ月間で不動産価格が約10%下落すると予想しているが、手を伸ばし過ぎた開発業者による投げ売りが膨らめば、「安売り戦争」が起きる可能性も排除していない。中国の不動産市場がバブルだとすれば、それは、ポンという破裂音だけでなく悲鳴とともに終わるかもしれない。

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Re: No title

 南欧はどこも不景気でとんでもない事になっています。そのうち本格的な暴動が起きると思います。

 それにしても感謝です。

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Re: No title

 おお、その手であれば何でも読みますので、是非お願いします。僕も友人の会社に頼まれて月一で中国に出張しています。こちらは東北震災の後遺症で年間売上7割減だとか・・・

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禅師

Author:禅師
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今年は先行投資、出費のみ

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2016年 先行投資50万円
2015年 先行投資300万円
2014年 先行投資300万円
2013年 先行投資250万円

住所:東欧(?まで)
好物:海老チャーハン
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