崩壊序章?

<中国に迫るバブル崩壊の予兆?>中国最大の不動産会社が自社物件の投げ売りを始めた
Japan In-Depth 8月28日(木)10時12分配信
中国最大の不動産会社「万科集団」が自社物件の投げ売りを始めたというニュースが流れてきた。値引きは最大で32万5000ドル(約3400万円)というから半端ではない。北京、上海、広州、重慶などの住宅が対象だという。

個人用の住宅需要は大きく落ち込んできた。今年前半だけでも9%以上売り上げが落ちているという。これまで不動産業者は何とか値引きで市場を回復させようとしてきたが、ここまで功を奏していない。

在庫はさらに積み上がると見られている。今年秋には新規住宅の完成がピークを迎えるとされ、また在庫が積み上がると、値引きプレッシャーが高まるだろう。

これだけの値引きを最大手のデベロッパーが行うということは、資金繰りに窮しているということでもある。収益も落ち込み初めている。これで赤字転落という状態にでもなればさらに資金繰りが大変になるだろう。

もともと中国では「住宅ローン」という言葉さえなかった。歴史的には20年ほどの経験もない。その意味では先進国が経験してきたような、住宅バブルが弾ける悪夢を知らないということだ。

バブルが弾けないように支えれば支えるほど後遺症は大きくなる。中国では21世紀に入ってから住宅バブルが指摘され、政府は鎮静化に動いていた。多くの都市で売買が制限されたのである。しかしそれは住宅価格の高騰につながり、そこにリーマンショックが襲った。急激に冷え込んだ住宅市場を倒さないために、結局はローンが膨らむ。

その結果は明らかである。GDP(国内総生産)に占める負債の割合は2008年末には140%だったが、今年6月末には250%になった。中国の建設ブームを表すこんな数字もある。2011年と2012年の2年間で生産されたセメントの量は、アメリカで20世紀中に生産されたセメントの量を上回るという。

問題は、ハードランディングせずにこのバブルを収めることができるかどうかにかかっている。もちろん中国経済がハードランディングすれば日本経済へのショックも大きい。

今年第2四半期は増税の影響でGDPが7%弱ほどマイナスになったが、中国経済が揺らげばとてもそれどころではない。サプライチェーンが切れることで、日本国内での生産は大打撃を受ける。もちろん日本が大打撃を受ければ、その影響がまた中国にも及ぶ。資金が流れなくなるからだ。

中国がこのショックを和らげるためには、国内でのさまざまな問題を解決していかなければなるまい。その第一弾としてすでに国営企業の合理化にいちおう一歩を踏み出した。ただ報道によると、この一歩は大胆とはとても呼べないようなものだという。

しかし、矛盾を早く解決しなければ、ますます解決が難しくなる。それは習近平政権にもよく分かっているはずだ。



>>>>>>>>>>>>>>>>>

一方アメリカでは…

 一般的に、供給に対して需要が圧倒的に多い場合、合理的な対応が2つある。供給を増やすか、価格を上げるかだ。この論法で行けば、アメリカは裕福な外国人が欲しがる永住権の「値段」を上げるべきだろう。

 米政府は90年から移民政策の一環として、EB-5プログラムを実施してきた。これはアメリカ国内の地域開発事業に50万ドル以上の投資を行った外国人に永住権を与える制度だ。事業の内容はホテルや工場の建設、インフラ整備など、地域振興に役立つもので、最低10人の雇用を生むことが条件になっている。

 この制度はこれまであまり知られていなかったが、中国の富裕層が家族のために永住権を取得しようと、この制度を利用するようになり、申請が急増。今年初めて申請件数がEB-5による移民ビザの発行割当枠を上回った。

「目的は投資ではない」と、ニューヨークの弁護士イ・ソンは説明する。「子供がより良い教育を受けられるよう、また万が一に備えた保険として」アメリカでの永住権目的で投資する人たちが殺到、既に受付待ちの申請が1万件を越えている。

 アメリカとしては、うれしい悲鳴を上げたいところだ。50万ドル以上払ってでも、この国に住みたい人が大勢いるのなら、いっそ割当枠などなくして、新興国のニューリッチをどんどん受け入れたらどうか。

 しかし、この制度には問題もある。安易に枠を広げれば、事態が悪化しかねない。米国土安全保障省の監察総監室(OIG)が昨年12月に発表した報告書によると、移民局には開発事業の進捗状況やその経済効果を追跡調査する法的権限もなければ、調査に必要な資源もない。

 EB-5の開発事業が地域経済にもたらす効果は評価しにくいケースが多い。移民局は以前、この制度で68億ドルの外資が流入し、4万9000人以上の新規雇用が生まれたと発表したことがある。だが数字の根拠を問われると、「制度が求めている最低限の要件が満たされたと仮定して」算出したと、担当者が答えた。OIGの報告書では、新規の開発事業ではなく、主として債務返済のために既存の事業に投資されたケースがあったとも指摘されており、最低限の要件が満たされているという保証はない。


>>>>>>>ここも売国奴だったか.....


1: リバースネックブリーカー(大阪府)@\(^o^)/ 2014/08/29(金) 15:15:58.80 ID:+oIuWbm50.net BE:565421181-PLT(12000) ポイント特典
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「党・軍・政」総ぐるみ攻勢かける中国に手を貸す日本の研究機関 理研の名も


◆レーザー技術開発

 理研は、昨年9月10日に中国科学院上海光学精密機械研究所(SIOM)との間で研究協力覚書を締結した。
レーザーおよびその関連技術の開発のために「理研-SIOM連携研究室」を上海に設置する念の入れようである。

 だが、人民解放軍系のニュース・サイト「多維新聞」は昨年9月17日付で「解放軍、反衛星兵器を開発中。
高密度レーザービーム大量破壊兵器で対米攻撃」と題する記事を掲載。その中で毛沢東の指示によって、
レーザー兵器開発のためにSIOMが創設されたと正体を明かしている。

理研は「SIOMとの協力は外為法の安全保障貿易管理規則に従っている」(広報室)と弁明している。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140829/its14082914000002-n1.htm

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