転載

ぐうの音も出ない。本当にそう。


2014-05-03 11:02:52NEW !
テーマ:日中友好を考える
歩み寄る人は弱い人

『九州正論懇話会 呉善花氏「韓国を突き放す必要がある」 』
 呉氏は日韓関係について「韓国人には『対話をしましょう』と頭を下げて接する人は卑屈に見える。韓国には歩み寄るのではなく、突き放して間を置くことが大切となる」と主張しています。
 この「歩み寄る人は卑屈に見える」という朝鮮人のメンタリティーは、そのまま中国人にも当てはまります。
 朝鮮人は中国人の亜種なので、対中・対韓の対処法は共通しています。
 「話をまとめなければならない」と外交やビジネスで何とか歩み寄りをしようとする日本人の姿勢は、却って国益・利益を損ねていることとなります。
 交渉時に「突き放すこと」を覚えなければ、これからも利益を損ね続けるでしょう。

善意は「やましいことがあるから」

『知れば知るほど“遠い異星の宇宙人” 「嫌韓本」に学ぶ韓国対応法 』
 ここでは朝鮮人について「韓国人は、はっきり言って、日本人を差別している」「ここまで居丈高な対日要求を突きつけてくるのは、日本人に対する人種差別のため」とも明言しています。
 また「日本側の善意は、韓国には通じない。こうした際、韓国人は、善意として受け止めるのではなく、日本人は、疚(やま)しい点があるから、そうしたのだと解釈する」と強調しています。
 そしてこう主張しています。「反日が高価な代償を伴うことを韓国に教えないかぎり、韓国の捏造(ねつぞう)に基づく反日は止(や)まない」と。
 これも、中国人・朝鮮人に共通することです。
 日本に来ている中国人に優しくしても、彼らは「日本人は中国に悪いことをしたから優しくしてくれている」と思っています。

深く理解したからこそ嫌いになる

 上記の記事作家で島根県立大名誉教授の豊田有恒氏の著書に基づいて書かれたものです。
 しかし豊田氏は「もともとは大の韓国好きだった」そうです。
 「(以前は)家族連れで、よく韓国に行く。うちのワイフも子どもたちも、すっかり韓国が気にいっている」と。
 「それが韓国語が上達し、韓国人との付き合いが深まり、韓国を深く理解していく過程で、かえってその異質性と対日感情の御し難さに気付き、逆に距離感が広がったのだ」と。
 このあたりは、中国に来て中国語が上達すると中国人の本質が見えてくることと全く同じです。

異星人と思い適度に距離を置く

 そして「(豊田氏の)新著ではこう突き放してい」ます。
 「韓国相手では、同じ地球人と考えずに、どこか遠い異星の宇宙人だと考えたほうが、対応法を誤らないだろう」と。
 「もとより隣国に関心を持ち、理解しようとする姿勢は大切で」す。
 「ただし、相手を理解すればそれで友好が深まるとはかぎ」りません。
 「政治学者の故坂本多加雄氏はこんな言葉を残し」ておられます。
 「国と国の関係も人間関係と同じで、知れば知るほど相手を嫌いになるということもあるんじゃないか」と。
 「いわゆる嫌韓本が売れるのは韓国の反日の正体を知り、適切に付き合い、適度に距離を置くためのヒントが提供されているからだろう」と。


 ここに出てくる「韓国」を「中国」に変えても、中国をよく知る人たちにとっては何の違和感も感じなくなります。

本質を見る機会のない駐在員・日本語教師

 中国においては、その発音の難しさから中国語が堪能な日本人は非常に少ないです。
 大多数のビジネスマン・日本語教師が中国語もできないのに生活を送っています。
 大多数の中国での駐在員というのは地位があり、教師も中国の学生からは権力者です。
 周りはみなちやほやしてくれる存在であり、不自由のない生活が送れます。
 そして、宿舎・ホテルと会社・学校以外にほとんど外の世界を見ることもなく、大多数の中国人がどういう生活をして、どういう思想を持ち、どういう社会を形成しているのか、全く知らない人が多いです。
 そんな人たちに限って「中国人も同じ」「中国も日本と同じ」というのです。
 上記記事にあるように「遠い異星の宇宙人」だと思うところからはじめなければ実態は理解できませんし、「反日」もなくならないのです。


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Paul Craig Roberts
2014年4月30日

アメリカ経済はトランプで組み立てた家のようなものだ。アメリカ経済のあらゆる側面が不正であり、回復という幻想は、不正な統計によって生み出されているのだ。

アメリカ資本主義そのものが幻想だ。あらゆる金融市場は不正操作されている。連邦準備金制度理事会の量的緩和によって金融市場bに注ぎ込まれた大な流動性資産は、株と国債価格を押し上げ、資本コストの尺度と見なされている利子率をゼロかマイナスに押しやり、資本は余りに豊富な為にコストはゼロで、無料で使えることになってしまった。メガ・バンクや自動車メーカー等の破産した大企業は、倒産することが許されない。そうではなく、公的債務と貨幣創出が、私的損失を埋め、株主でなく、大企業の株など持たない人々を犠牲にして“大きすぎて潰せない”企業を破綻させずにおく為に利用されている。

国内労働を、より安価な外国の労働に置き換えることで、利益を得るようになっていて、結果的に、消費者の購買力が減少し、収入と富の不平等が拡大している時時代には、利益は、資本主義の資源の効率的利用によって、社会福祉が実現しているという尺度にはならない。21世紀、雇用海外移転の時代に、アメリカは、収入と富の不平等の、かつてなかったような爆発を経験している。伝統的な経済的な意味での社会福祉の実現に、資本主義が失敗していることの動かぬ証拠について、私は著書、“The Failure of Laissez Faire Capitalism=自由放任資本主義の失敗”で言及したし、トーマス・ピケッティの最新刊、“Capital in 21st Century=21世紀の資本”は、ポール・クルーグマンのような、のんきな経済学者に対して、憂慮すべき現実の実態を描いている。不平等についてのピケッティの描写は非常に気になるが、状況はピケッティが述べているよりひどいというマイケル・ハドソンに私は同意する。http://michael-hudson.com/2014/04/pikettys-wealth-gap-wake-up/

政府や裁判所や監督官庁を支配している強力な私的権益によって資本主義は変化させられ、資本主義は略奪機構となった。ウオール街はもはやいかなる積極的な機能もはたしていない。ウオール街は略奪機構であり、社会にとって無意味な重荷だ。一般人が知り得ない事前情報を利用した先回り売買取引に高速コンピューターを使って、投資適格債を装った賭けである詐欺的金融商品を売って、未曾有の規模のレバレッジ効果を利用して、安全ではない賭けをして、あらゆる商品市場を不正操作して、ウオール街は利益を得ている。

連邦準備金制度理事会と財務省の“Plunge Protection Team=株価急落対策チーム”が、株式先物取引購入で、株式市場を維持し、Comex金先物市場で、裸の空売りをして、膨大なお札の印刷からドルを守り、略奪を支援している。

アメリカ経済は、もはや教育、勤勉、自由市場価格や、本当の自由市場なら課される会計責任に基づいてはいない。そうではなく、アメリカ経済は、価格操作、商品の投機的支配、「アメリカ政府の傀儡」諸国によるドル維持、操作され偽装された公式統計、経済マスコミによるプロパガンダや、経済的にも政治的にも、ドル決済制度により直接被害を受けているロシアや中国の様な国々の惰性に基づいているのだ。

アメリカ以外の大半の政府が無能なおかげで、アメリカ政府の無能さは目立たず、これはアメリカ政府にとって救いだ。

しかし、アメリカ政府支配の下で暮らすアメリカ国民にとって、それは救済ではない。あらゆる統計証拠が極めて明瞭に示している通り、大多数のアメリカ国民の手に入る収入と富の比率は、減少しつつある。この減少は、アメリカ経済の頼みの綱である消費者市場の終焉を意味する。大富豪達が益々不均衡な比率の所得と富を持つようになっている状態で、輸入商品や海外生産された商品やサービスを、国内消費者市場を販売することに基づく経済に一体何がおきるだろう? 収入が何年も増えず、むしろ減っていて、余りに貧しい為に、金を貸そうとしない銀行から借金もできない圧倒的多数のアメリカ人が一体どのようにしてより多くを購入できようか?

私が育った頃のアメリカは自給自足だった。外国貿易は、経済の中では小さな部分だった。私が財務次官補だった頃は、アメリカはまだ石油以外は貿易収支が黒字だった。アメリカの雇用の海外移転は始まっておらず、外国への投資に対するアメリカの収入は、アメリカへの投資に対する外国の収入を越えていた。それゆえ、アメリカの海外からの収入が、貿易収支上、エネルギー赤字を埋めることができていた。

レーガン政権の間に実現された経済的安定性は、ウオール街の強欲によって粉砕された。ウオール街は、もし企業が、アメリカ市場向けの商品やサービスの生産を海外移転して、より高い利潤を生まなければ乗っ取るぞといって脅したのだ。より安い労賃が収入と株式価格を押し上げ、更なる収入に対するウオール街の強い欲求を満足させたが、大富豪を除いて、アメリカの生活水準の上昇を終わらせた。金融規制緩和が、経済に資産バブルのリスクを詰め込んだ。

アメリカ国民は驚くほど無頓着な国民だ。ほかの国の国民であれば、こうなる前に、ウオール街を焦土と化していただろう。

アメリカ政府には無比の臣民がいる。アメリカ国民は、果てしない虐待を受け入れ、自分達の窮状を、どこか外国政府のせいにするのだ。イラク、アフガニスタン、リビア、中国、ロシア。これほど無頓着で従順な国民は、略奪用の理想的な獲物で、そういう国民の、略奪で空洞化した経済はトランプで組み立てた家のようなものだ。

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Author:禅師
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今年は先行投資、出費のみ

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2016年 先行投資50万円
2015年 先行投資300万円
2014年 先行投資300万円
2013年 先行投資250万円

住所:東欧(?まで)
好物:海老チャーハン
コロンビア珈琲
趣味:旅行
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